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Ⅰ. 研究の背景 2019 年 12 月に中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) は, 各国に感染を広げ, 2020 年 3 月 11 日に WHO によってパンデミック (世界的大流行) に至っていることが表明された (国立感染症研究所 2020). 世界的な感染拡大に伴い, 各国でロックダウン (都市封鎖) が実施され, 大規模な移動制限による感染の封じ込めが試みられた (BBC 2020). 日本においては, 4 月 7 日に 7 都府県 (埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 大阪府, 兵庫県, 福岡県) を対象に緊急事態宣言が発令され, 4 月 16 日にはその範囲が全国に拡大された. ただし, 緊急事態宣言の根拠となる法令にロックダウンの規定はなく, 人の密集場所の使用制限や停止の要請・指示にとどまった. ロックダウンなどの大規模な介入の評価は, 中国での事例を中心に検証が進められており, 武漢市および中国国内での移動制限が COVID-19 流行初期における感染伝播の緩和に効果的であったことが示されている (Kraemer et al., 2020; Tian et al., 2020). 国民への要請にとどまった日本においても, 地域間移動や人の密集場所への立ち入りの自粛要請が感染拡大の抑制につながったと考えられるが, その実態は明らかではない. 本研究では, 日本における 2020 年 2 月以降のモビリティの変化と COVID-19 流行の関連性を定量的に評価する.

Ⅱ. 方法日別の陽性症例数をもとに日本全体および地域ごとの Rt (実効再生産数) を各日で推定し, モビリティ変化との関連性をラグ相関によって評価した. なお, 本研究で推定した Rt は簡易的な指標であり (Nishiura et al., 2009), 感染から報告までの遅れを考慮していない. 日別の陽性症例数は各都道府県の公開情報に基づき整理した. また, モビリティの指標として, Google 社が提供している” COVID-19 Community Mobility Report” を使用した. このデータは, Google ユーザーの保有するモバイルデバイスから取得されたロケーシ …